こんにちは！半田貞治郎です。
KADOKAWAは6月22日、グループ全体で発生しているサイバー攻撃によるシステム障害に関する一部報道に対して抗議を行いました。同社は臨時のグループポータルサイトを通じて「一部報道について」という文書を公表し、犯罪者を利するような報道や今後のサイバー攻撃を助長させかねない報道を行うメディアに対して強く抗議するとともに、損害賠償を含めた法的措置の検討を進めると表明しました[1][4]。
この抗議の対象となったのは、経済媒体「NewsPicks」が22日に公開した「【極秘文書】ハッカーが要求する「身代金」の全容」という有料会員向け記事であると見られています。この記事は「KADOKAWAの悪夢」と題したシリーズ企画の初回であり、サイバー攻撃の裏で進む悪質なハッカーによる金銭要求と流出データを人質にした強迫行為に関わる秘密資料を入手したと主張しています[4]。
この報道に対して、KADOKAWAの夏野剛代表取締役CEOや川上量生取締役が強く非難する声を上げました。特に川上取締役は、犯人と称するグループからの一方的な情報をスクープとして記事にするNewsPicksの行為を、犯罪者の脅迫に加担する行動であり、メディアとしての良識を疑うと批判しました[4]。
一方で、この報道をめぐってはさまざまな意見が寄せられています。NewsPicks側の姿勢を問う意見がある一方で、公式が説明しない相当な理由があるのではないかという見方や、報道の必要性を主張する意見も見られます[4]。
KADOKAWAは6月14日に本事案に関する「第2報」を発表し、各事業への影響や対応について説明していました。その中で、より正確な調査結果や復旧状況については新たな事実が判明次第報告すると伝えていました[1][2][3]。
この事態は、サイバーセキュリティと報道の自由、そして企業の情報開示の在り方について重要な問題を提起しています。サイバー攻撃の被害企業が直面する困難な状況と、公衆の知る権利のバランスをどのように取るべきか、メディアの報道姿勢や企業の情報開示の適切な方法について、社会全体で議論を深める必要があるでしょう。
Citations:
[1] https://www.trendmicro.com/ja_jp/jp-security/24/f/expertview-20240621-01.html
[2] https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1600271.html
[3] https://tp.kadokawa.co.jp/.assets/240614-2_release_B3q7k4.pdf
[4] https://news.yahoo.co.jp/articles/b183f181a0e90b1109dd931b6fd0f2a4fcfb5403
[5] https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09422/
