こんにちは！半田貞治郎です。
2024年1月9日、ベネッセコーポレーションとウルシステムズが共同発起人となり、「一般社団法人 Generative AI Japan(略称:ジェナイ)」が発足しました。1月17日には東京都内で設立記者発表会が開催され、代表理事には慶應義塾大学医学部 教授の宮田裕章氏が就任しました。Generative AI Japanは、有識者や各業界を牽引する企業と連携し、生成AI活用の未来を議論する場作りを目的としています。さらに、以下の5つの活動計画を軸に、生成AIの活用促進と社会提言を行なう予定です。
1. 先進技術の共有と連携
2. ビジネスユースケースの共有と実装支援
3. Labを起点にした共創・協業
4. 教育・学び
5. 生成AI活用のルール作り・提言
会員企業には、アサヒグループホールディングス、インフロニア・ホールディングス、関西電力、JTB、セコム、ソフトバンクロボティクス、大和ハウス工業、東京海上ホールディングス、東京ガス、日本たばこ産業、日本郵政、パーソルホールディングス、博報堂DYホールディングス、PwCコンサルティング合同会社、三井住友カード(参加予定)、ルミネなどが含まれています。
この組織の設立により、生成AI企業だけでなく、日本全体の産業競争力を高め、未来のありかたを考えていくことが期待されています。Generative AI Japanは、生成AIの未来を議論するだけでなく、教育やビジネスの観点からも幅広く議論する予定です。また、人材教育や現場への実装、政策提言なども重要視されており、さまざまな分野での議論が行われることが期待されています。
この新組織の設立により、生成AIの活用促進と社会提言が進められることで、日本全体の産業競争力向上や未来のありかたについて考えるきっかけとなることが期待されています。Generative AI Japanの設立により、生成AIの未来について幅広く議論が行われることで、日本こそ生成AIの力を引き出せる国であることが示されることでしょう。
Citations:
[1] https://www.cnbc.com/2023/07/07/why-japan-is-lagging-behind-in-generative-ai-and-creation-of-llms.html
[2] https://www.statista.com/outlook/tmo/artificial-intelligence/generative-ai/japan
[3] https://asia.nikkei.com/Business/Technology/G7-agrees-on-first-comprehensive-guidelines-for-generative-AI
[4] https://scsp222.substack.com/p/generative-ai-and-the-implications
[5] https://japannews.yomiuri.co.jp/politics/politics-government/20231217-156252/
