こんにちは！半田貞治郎です。
日米両政府は、生成ＡＩ（人工知能）を巡る偽情報対策で協力を強化することが明らかになった。10日の日米首脳会談後に発表する成果文書に「ＡＩ生成物のリスク軽減に向けた協力」を明記し、コンテンツ認証などの技術活用を掲げる方向だ。
日本政府は、デジタル技術「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」の技術開発・導入での連携を目指している。ＯＰは、インターネット上の記事や広告に、第三者機関が認証した発信者情報を電子的に付与し、利用者が信頼性を確認できるようにする技術だ。
成果文書では、ＡＩ生成物に関して「国民向けに可能な限りの透明性を確保することに注力する」と宣言し、「政府の発行物を認証し、ＡＩによって改変された内容を特定する」との方針を示す。
日本政府は昨年、先進７か国（Ｇ７）議長国としてＡＩのあり方を巡る議論を主導し、包括的な国際ルールを取りまとめた。偽情報対策では、発信元の識別を可能とする技術開発の促進を打ち出しており、今回の協力強化はその一環となる。
日米両政府はＡＩの安全性を評価するための基準づくりなどについても協力を加速させる。日本政府の新機関「ＡＩセーフティ・インスティテュート」と米政府の機関による連携を想定し、こうした方向性を成果文書に盛り込む見通しだ。
日本とアメリカ、生成ＡＩ巡る偽情報対策で協力…首脳会談の成果文書に盛り込む方針（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/343564045125a26c4959c5432a839081d8003a33
