こんにちは！半田貞治郎です。
経済産業省は1月22日、記録媒体を指定する規制を見直すため、同省所管の省令改正を実施した。媒体名を抽象的な規定にすることで、クラウドサービスなどが許容されるようになる。デジタル庁が率いる「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づき、申請や届出の方法について、特定の記録媒体の規定がオンライン化の妨げになっていたため、見直しされた。
具体的な媒体で記録するよう定める34の省令について、媒体名の削除や抽象的な規定に見直された。また、1950年に制定された「採石法」と「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」も改正され、標識のみだった掲示をWebサイトにも掲載できるようになった。
「フロッピー使用」義務付ける規定を廃止 経産省が省令改正（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/f114b14ab9b35d280d96321c8a7ab90b320f8066
