こんにちは！半田貞治郎です。
デジタル庁は11月28日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、さくらインターネットの「さくらのクラウド」を新たに選定したと発表した。これにより、ガバメントクラウドには外資系のサービス以外も選ばれることとなった。
ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一環であり、自治体や政府が使うシステムの基盤を共通化することで、運用の効率化やコストの透明化を実現することを目指している。政府は基幹業務システムを利用する全ての地方公共団体に対し、原則として2025年度までにガバメントクラウド上へ移行するよう促している。
これまでガバメントクラウドとして認められていたのは、米Amazon Web Services、米Google、米Microsoft、米Oracleのサービスであり、いずれも外資系であった。しかし、デジタル庁の市場調査に対して要件の緩和や変更を求める声があり、デジタル庁は他社製のものなど複数サービスを組み合わせることで要件を満たす形態を認めるなど、条件を緩和する方針を示している。
さくらインターネットも同様に、米Microsoftのサードパーティー製品を一部活用し、要件を満たすとしている。なお、今回の選定に当たっての公募には、IIJやソフトバンクも応募していたと報道各社が伝えていた。
政府のクラウド基盤、日本企業が初参加 さくらインターネットが仲間入り（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/2464a4f07ef168ab7772f267d015d78724383591
