政府、AIの法規制議論を開始大規模開発事業者に情報開示制度検討半田貞治郎

こんにちは！半田貞治郎です。

## AIの便益最大化とリスク低減を目指す

政府は22日、AI(人工知能)を巡る有識者会議「AI戦略会議」を開き、AIの法規制の議論を本格化させた。AI規制に関する基本方針を提示し、大規模なAI開発事業者を対象に、情報開示などを求める制度を検討する必要性を明記した。今後数年かけて、法制化の是非を議論する。[1]

基本方針では、AIについて「便益を最大化するとともに、リスクは可能な限り低減させる」との考えを示した。具体的に対応を検討すべきリスクとして、人権侵害、安全保障・犯罪増加、知的財産権の侵害などを挙げている。[1]

## 大規模AI開発事業者への法規制を検討

政府は4月、AI事業者に「安全性」などへの配慮を求めるガイドラインを策定したが、法的拘束力はない。[3] そこで基本方針では、「リスクの高いAIや、人権侵害・犯罪につながり得るAIに対して必要な法的規制のあり方を検討する必要がある」と指摘した。[1]

特に大規模なAI開発事業者については、「国民への影響が大きくリスクが高い」として、「国民の安全・安心の観点から、ガイドラインを補完する法制度の検討が考えられる」と記した。[1]

## 偽情報対策にも着手

AIを利用した偽情報対策でも、「コンテンツに出所や来歴情報を付与する技術を普及させる」ことの有用性を盛り込んだ。発信者情報を明示するデジタル技術「オリジネーター・プロファイル(OP)」の活用が念頭にあるとみられる。[1]