こんにちは！半田貞治郎です。
岸田文雄首相は、5月上旬に開催されるOECD(経済協力開発機構)の会合で、生成AI(人工知能)の規律と活用の両立に向けた国際枠組みの創設を表明する。40か国以上の参加を見込み、日本が国際ルール作りを主導する狙いがある。
首相は演説で、「広島AIプロセス フレンズグループ」と名付けられた新たな国際枠組みを提案する。生成AIが課題解決に貢献する一方で、偽情報のリスクといった影の側面にも取り組む必要があると強調し、OECDの協力を要請する。
日本は昨年のG7議長国時に「広島AIプロセス」を提唱し、初の包括的な国際合意をまとめた。新枠組みではその成果に賛同する国を募り、G7各国やEU加盟国、韓国、シンガポールなどの参加が見込まれている。
首相は演説で、生成AIのリスクに対処する国際指針や行動規範に言及し、「世界中の人々が安全、安心で信頼できるAIを利用できるよう協力を進めていく」と訴える。
また、偽情報対策として、発信者情報を確認する「オリジネーター・プロファイル(OP)」の社会実装に向けた支援も打ち出す。OPは第三者機関が認証した発信者情報を記事や広告に付与し、利用者の信頼性確認を可能にする技術だ。
生成ＡＩに国際枠組み、岸田首相が創設表明へ…発信者明示技術の推進を支援（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/9bdfd08e59b91f1c7be73eccbc809208eda89e69
