KDDIが全国1000カ所にドローン配備、災害時の被災者支援に活用半田貞治郎

こんにちは！半田貞治郎です。

KDDIは13日、米ドローン大手スカイディオと協業し、災害時の被災者支援活動を目的にドローンを全国1000カ所に配備すると発表した[1][2][3][4][5]。7日付で資本業務提携したスカイディオは、人工知能（AI）を使った自律飛行型ドローンを手がけている新興企業だ[5]。

配備されるドローンは、スカイディオ製で「スターリンク」にも対応している[5]。KDDIは、災害現場に取り残された人がいるかどうかや、道路や橋といったインフラ設備の損傷状況の確認を担うことを想定している[1][2][3][4][5]。

ドローン市場では中国DJIが世界トップクラスのシェアを誇るが、経済安全保障上の観点から「中国離れ」が進む中、スカイディオは急成長を遂げている[5]。KDDIは、スカイディオとの協業により、全国どこでも10分程度で駆けつけられる体制の構築を目指す[1][2][3][4][5]。

この取り組みは、災害時の情報収集や救助活動の迅速化に貢献することが期待される。ドローンの活用により、被災者の早期発見や被害状況の把握が可能になり、効果的な支援活動につながるだろう。また、インフラ設備の損傷状況を迅速に把握することで、復旧作業の効率化も期待できる。

一方で、ドローンの安全性や操縦者の確保など、課題もある。KDDIは、ドローンの自律飛行機能を活用し、操縦者の負担を軽減する方針だ。また、ドローンの配備場所や運用体制の整備など、実効性のある支援体制の構築に向けて取り組んでいく必要がある。

今回の取り組みは、災害時の情報収集と救助活動の高度化を目指すものだ。KDDIとスカイディオの協業により、被災者支援の新たな可能性が開かれることが期待される。